弁護士費用

当事務所の弁護士費用について、標準的な金額を紹介いたします(全て税込みの金額となります)。
法律相談料は定額ですが、その他の金額については、案件の内容などによって増減することがあります。

ご依頼いただく場合は、まずは費用の御見積をさせていただきます。

法律相談料

初回相談

30分まで

無料

30分以降 

超過30分ごとに5500円(税込)

2回目以降の相談

30分ごとに5500円(税込)

※30分以内に相談が終わった場合でも、5500円を頂戴します。また、たとえば45分で終わった場合は、1万1000円を頂戴します。

着手金

弁護士が事件に着手する際にお支払いただくお金のことをいいます。
事件の結果にかかわらず(望んだ結果が得られなかったとしても)、返還されません。
また、後述する「報酬金」とは別にお支払いいただくものであり、報酬金には充当されません。

着手金の金額は、原則として、ご依頼いただく事件の「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。
ここでいう経済的利益とは、例えば、相手方に対して請求する額や、相手方から請求されている額を指します。

なお、事件の内容によって金額が増減することがあります。

経済的利益の額算出方法
300万円以下の場合 8.8%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合5.5%+9万9000円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合3.3%+75万9000円(税込)
3億円を超える場合2.2%+405万9000円(税込)

報酬金

事件が成功に終わった場合に,成功の程度に応じてお支払いただくお金のことをいいます。
依頼者の希望が完全に通らなかった場合でも、結果に応じて報酬金は発生いたします。

例えば、100万円を請求する訴訟を提起した場合、全部勝訴すれば100万円について、一部(例えば70万円について)勝訴すれば70万円について報酬金が発生いたします。

金額は、原則として、事件処理の結果得られた「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。
ここでいう経済的利益とは、典型的には、相手方から回収できた額や、相手方からの請求を排除できた額を指します。

経済的利益の額算出方法
300万円以下の場合 17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合11%+19万8000円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合6.6%+151万8000円(税込)
3億円を超える場合4.4%+811万8000円(税込)。

実費

事件処理に伴い必要とされる付随的な費用をいいます(例:郵券代、収入印紙代、交通費等)。

日当

事務所から出張して事件処理を行うことが必要となる場合に、時間的拘束の程度に応じて、実費とは別にお支払いただくお金のことをいいます(例:交通事故の現場調査等)。

顧問料

継続的に顧問としてのご相談をいただく場合にお支払いただくお金のことをいいます。